鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
それで、その際にアンケートを行いまして、そのアンケート項目の中に、職員向けの、議員ご提案の質問項目があったということで、そこをご紹介させていただきたいと思うのですが、もちろん議員ご指摘の賃金面もあるのですけれども、やはり男性の育児休業取得の際の課題としましては、やはり上司や職場の理解とか、また、仕事の調整を挙げる職員が多かったそうです。
それで、その際にアンケートを行いまして、そのアンケート項目の中に、職員向けの、議員ご提案の質問項目があったということで、そこをご紹介させていただきたいと思うのですが、もちろん議員ご指摘の賃金面もあるのですけれども、やはり男性の育児休業取得の際の課題としましては、やはり上司や職場の理解とか、また、仕事の調整を挙げる職員が多かったそうです。
病気休職となる前の、職場でのケアはどのようなことをしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 休職前の職場のケアということでございますけれども、病気休職に至る理由は個人ごとに様々な原因がございます。
次に、市内事業所における介護職員等の人材募集や職場紹介を、民間独自でもホームページで掲示はしているんですけれども、市でＱＲコードなどを使って一括して、どこどこ事業所、何人、介護人材募集していますとかそういうものをつくったらいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
職場で安全衛生に関わったことのある方や労災について学んだことのある方は、ハインリッヒの法則についてご存じかと思います。労働災害上の安全管理における経験則として知られるハインリッヒの法則は、１対29対300の法則とも呼ばれています。
そういうことで４月、ちょっと昨年度の中では、職員の間でメディア等でも報道されましたが、職場でのちょっと人間関係についていろいろございまして、そういうようなものを含めて２名の者を異動させたということになってございますけれども、４月から、市貝町のスポーツ担当としては右に出る者もいないような職員を抜擢させていただきまして配置させていただいたところです。
本当に担当部局には申し訳ないですけれども、４月と同時に人事刷新された後、人事については小沢議員やほかの議員の先生方もご承知だと思うんですが、新聞報道もございまして、新聞のとおりでございましたが、職場、働く場において上司から、働く場において人間関係でちょっと不適切な対応があったりいたしまして、それを収拾、収束するのに大変時間がかかりまして、人事を刷新したところでございますが、その後、スポーツにおいては
また、定年延長となった職員が働きやすい職場環境を整えてほしい。財政負担の国への要望をする場合には、県単位で足並みをそろえてほしいという意見がありました。
ペーパーレス化を実現することで、ＳＤＧｓ目標12の「つくる責任、つかう責任」の達成や業務効率化によるＳＤＧｓ目標４の「質の高い教育をみんなに」や、働きがいのある職場環境をつくることで、ＳＤＧｓ目標８「働きがいも経済成長も」の達成につながります。 「保育ＩＣＴシステム」の導入については、令和２年に文教民生常任委員会で提言をしてから２年がたちました。 その間の状況と市のお考えを伺います。
そういう意味では、この職場でも、やっぱり同一労働同一賃金というか、正規の方、非正規の方、同じような仕事をしていれば、同じような労働条件を確保していくというのは、やはり社会的な要請と、こういうことが言えるのではないかと思います。 そこで、３点について、質問をさせていただきます。 １、同一労働同一賃金との原則に照らして、常勤の一般職員との格差は問題でないのか伺う。
または脳損傷やストレスが原因の場合もありますし、ちょっと複雑になってくるのかなとは思うんですけれども、こういった場合にも職場や学校でも合理的配慮が必要となってきます。 まずは周知もそうですし、診断できる病院を紹介するのも大切だと思いますが、残念ながら調べましたら栃木県にはそういった病院はございませんでした。
最初の質問が、こども医療費助成制度の拡充についてということなのですが、自分が初めて市議会議員を志した平成27年の頃、どういった公約を掲げて戦っていったらいいのだろうというときに、やはり同じ世代の人からは、皆さん、口をそろえて、「こども医療費の拡充を」、当時中学校３年生まで、小学校６年生ではなくて、「中学校３年生まで広げてほしい」というのは、どこに行っても言われて、それで、女性の多い職場でも、やはりそれが
◆３番（林美幸議員） では、その傾向に対してどのように捉えているのか、また、職場において心の病になった要因を把握しているのか伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◆９番（橋本巖君） そうすると、今の確かに答弁の中で言いますと、カード取得というのは国民一人一人の任意であり、各企業の職場に自治体の担当者が出向いて経営者や管理職が取得を呼びかければ、当然これは実質的な強制になるわけですから、今の住民課長の答弁、まさにそのとおりだと私は思っています。 では、次にいきます。町の取得率40.79％、その中で高齢者の取得率というのは何％になっていますか。
芳賀町において導入した場合、高額となる通学費の負担軽減や、学生が生活拠点を町内に置くことで、その後の就職の際にも自宅から通勤できる職場を選択しやすくなるなどのメリットが考えられます。 しかしながら、都市部の学校を卒業した後に芳賀町に居住し続けるかについては、実情を踏まえ、十分に検証する必要があると考えております。 現在、芳賀町では、広い視点で定住支援に取り組んでおります。
◎総務課長（神山直行君） まず、６条の事業者の責務についてなんですが、ここで言っていることは、犯罪被害者等がもし被害遭った後も、職場等の理解を得て働き続けられるよう、職場の環境を整備して、就労や勤務について配慮するように努めていただくようにお願いするものであります。
全体のパイですね、人数が変わらない中で、職場の異動をやるときに、職場全体のバランス確保に努めているということを言っているんですけれども、実際、マンパワー的には厳しいのかなと思うんですけれども、その辺はどうなのか確認させてください。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◆７番（川堀哲男） 事件になる前に、男性はどうしても女性と違い、経済的に家族の世話をしなくてはならないということがありますので、それが職場から離れると、やはりいろいろな生活面で苦労がありますので、事件に発生する前に95％という何かそういったことが確認されていますので、事件になる前にひとつそういった調査もしていただければなと、このように思います。
さらに、育児や介護と仕事の両立など、職員のワーク・ライフ・バランスの確保、維持されるよう、より休暇の取得しやすい職場、育児休業などから復職しやすい職場の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
次に、入退出管理システムの導入6,063万2,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策、セキュリティの向上を目的に、利便性や職場環境の見直しによる施設機能整備のため、主要な出入り口と各執務室出入り口に、カードリーダーによる電気錠制御システムを導入するものであります。
これからもより一層町民に愛される、親切で分かりやすい職場となるよう引き続き職員研修等の充実を図ってまいりたいと考えています。